水俣市議会 2021-02-26 令和 3年3月第1回定例会（第1号 2月26日）
また、新たな林道の開設を進めるとともに、適切に管理されていない森林については、所有者の意向を把握しながら、森林組合等と連携し、適正な森林の経営管理を進めていくための体制を構築してまいります。 市産材の利用促進については、林業振興はもとより、移住定住促進の観点からも推進してまいります。
また、新たな林道の開設を進めるとともに、適切に管理されていない森林については、所有者の意向を把握しながら、森林組合等と連携し、適正な森林の経営管理を進めていくための体制を構築してまいります。 市産材の利用促進については、林業振興はもとより、移住定住促進の観点からも推進してまいります。
林業につきましては、水俣芦北森林組合等の間伐、除伐等の事業や森林施業促進のための活動を推進していくとともに、市内林業事業体の高性能林業機械の導入支援及び新たな林道開設に向けた測量設計業務にも着手しながら、林業・木材産業の活性化につなげてまいります。 次に、水俣病問題解決への取り組みについて申し上げます。
林業につきましては、水俣芦北森林組合等の間伐、除伐等の事業を推進するとともに、皆伐未植栽地の減少を図るために再造林等促進事業による植栽・下刈り等の支援や森林施業促進のための活動を支援しながら、林業の活性化に取り組みます。また、市内林業事業体の素材生産量をふやすために、高性能林業機械等の導入を支援していきます。 次に、活力あるまちづくりの推進について申し上げます。
この事業は，森林組合等が森林所有者の高齢化等により，管理が困難となってきたスギ，ヒノキの人工林につきまして２０年間の非皆伐等を事項とする協定を締結し，密度が濃い間伐を行い，針葉樹と広葉樹の混在した自然に近い森づくりを目的とする事業であります。
漁協、農協、商工会議所、観光物産協会、森林組合等に加え、芦北町、津奈木町にも御加入いただいた水俣市実行委員会の専門委員会で今後協議を行い、その結果を４月に開催予定の実行委員会に諮り、事業を実施していくことになります。また、県事務局で実施される海上歓迎・放流行事等の実施計画に関する会議等に出席し、意見交換をするなどして連携を図っているところであります。
その他、市の予算には計上されておりませんが、国の補助事業の森林環境保全整備事業を活用して、森林組合等が事業主体となり、新植地の苗木保護のため、約４８キロメートルの防護シカネットを設置されております。 次に、平成２４年度の取り組みでございますが、まず、農業関係では前年度と同様に国の鳥獣被害防止総合対策交付金整備事業と八代市農作物有害獣防護柵設置事業を予定いたしております。
その主な内容でございますが、１点目としまして、森林の施業集約化を前提とした林道、作業道等の路網整備を含めた実効性のある計画とすること、２点目としまして、森林所有者、森林組合等の長期・継続的に森林経営を行う者が計画を作成することでございます。 今後は、森林経営計画を策定した森林のみが国の補助事業の対象となりますので、今後、計画変更する予定でございます。 以上、お答えといたします。
この公共的団体ということを、宇土市に限定して申し述べますと、漁協や農協、商工会、森林組合等がございます。３点目に、第３セクターへの委託という方法がございます。これは、地方公共団体が５０％以上出資した法人ということに限定されます。それから財団法人への委託という方法がございます。
この事業も個人施行となりますが、個人でできない場合には、森林組合等に委託をいたしまして施行できるようになっております。 台風被害指定地としての県の指定を受けました場合の補助率でございますが、風倒木と造林を合わせて行う場合は８４％、風倒木の処理のみの場合は５０％となっております。
次に、財団法人熊本地下水基金の運用の方法について委員より、五年間で七億円の出資で涵養林を確保する計画があるやに聞くが、現状はどうなっているかとただされたのに対し、現在補助制度の取り組みの整備を行っているが、県、近隣町村、森林組合等と協力して植林や間伐に対し助成していくことを考えているとの答弁に対し、ただ山をつくり緑をふやせば涵養林としての役目を果たすわけではない。
次に、財団法人熊本地下水基金の運用の方法について委員より、五年間で七億円の出資で涵養林を確保する計画があるやに聞くが、現状はどうなっているかとただされたのに対し、現在補助制度の取り組みの整備を行っているが、県、近隣町村、森林組合等と協力して植林や間伐に対し助成していくことを考えているとの答弁に対し、ただ山をつくり緑をふやせば涵養林としての役目を果たすわけではない。